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私達は、在留資格/VISA手続のスペシャリストとして、法務大臣の認定を受けた申請取次者です。 関連する会社の各種手続にも精通した専門家を是非ご活用ください。 面倒で慣れない手続によるミスを減らし、ビジネスでのリードタイムロスを減らします。 |
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| ●新しい会社法による会社／法人設立／確認会社・有限会社からの移行 | ||
起業において必要とされる様々な要素のうち、会社を設立することは必須条件の一つですが、その際にどのような形態の会社を作るべきかがその後の事業展開に大きな影響を与えます。 特に外国人が起業する場合には、ビザとの関係も考慮に入れた準備を進める必要があります。 一般の会社設立手続のみを取扱う事務所に依頼すると、そういった手続全体の一貫性を保つことが困難になり、後々のトラブルの原因となることがあります。 2006年5月1日から会社関係の法律が従来の「商法」「有限会社法」から「会社法」へ一本化され、他の法令もそれにあわせて大幅に変更されています。このホームページの記載も新しい法律に合わせて記載しております。 新しい「会社法」及び2006年5月1日以降の法律では「合同会社」が発足します。 また、有限会社の制度が廃止され新たに設立できなくなりますが、既存の有限会社はそのまま存続します。 1円会社として知られていた「確認会社」も法律の改正により運用が変ります。 確認会社（１円会社）／有限会社の扱いについてその他、近年の制度改正などにより新しい法人、事業主体が多岐に渡っています。 株式会社LLC（合同会社）LLP（有限責任事業組合）外国会社の支店その他の会社／法人※事業内容によっては、会社設立後に営業許可などの手続が必要となる業種があります。 |
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 当事務所は、経済産業省後援ドリームゲート（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）のアドバイザーとして、起業家の皆様に専門家の立場から助言をしております。 |