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ホーム 韓国語／KOREA 　在留資格/VISA 　会社設立 　　株式会社 　　LLC（合同会社） 　　LLP（有限責任組合） 　　外国会社の支店 　　その他の会社／法人 　　確認会社、有限会社 　事務所案内 　お問合せフォーム 　リンク 　News 　ブログ		私達は、在留資格/VISA手続のスペシャリストとして、法務大臣の認定を受けた申請取次者です。 関連する会社の各種手続にも精通した専門家を是非ご活用ください。 面倒で慣れない手続によるミスを減らし、ビジネスでのリードタイムロスを減らします。
		●外国会社の支店
		外国企業が日本に進出する場合において比較的簡単な方法が、「外国会社の支店設置」です。 　日本国内の所在地と日本における代表者を決定すれば手続ができるので、既に海外に会社がある企業が日本に進出する際に使うと新たな投資などを殆ど必要としないことが特徴です。 　外国の法律に基づいて支店を設置するので、その方法などは本国法を確認した上で行わなければいけません。 　多くは、日本にある外国公館（領事館など）での宣誓供述書を作ることで必要書類の準備を行います。 ＜設置にあたって確認・準備するものは＞ 会社名（日本語又はアルファベット） 会社の事業目的 会社の所在地 日本における代表者 日本における代表者の実印、印鑑証明書 会社の代表者印 この他にも準備が必要となる場合がありますので、詳細はお問合せください。 ※外国人が会社を経営する場合は、その内容に応じたビザが必要となります。 　「投資・経営」のビザについてはこちら 会社設立等お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ
		●設立手続の流れ
		日本における代表者の決定、所在地の決定 類似商号、目的の的確性調査（＊１） 宣誓供述書の作成、認証（＊２） 登記申請 支店設置完了 各種届出（＊３） （＊１）新しい会社法では、類似商号に対する規制が緩くなり、同一の行政区画（市区町村）において会社名が類似していることについて何ら制限を設けていませんが、同一の所在地（住所）に同じ名称の会社が存在することを認めていませんので、安全のために当事務所では必ず商号の確認をしています。 （＊２）外国の法律により、日本と同様の登記制度を有する場合には、宣誓供述書に代えてその証明書を使用できる場合があります。宣誓供述書の作成のために必要な準備は、国によって違うため、手続準備に入る前に確認をしておくことをお勧めします。 （＊３）会社成立後必要とされる手続は、税務署等への届出、社会保険関係があります。その他に、人材派遣業、職業紹介業、旅行業などの営業許可が必要な業務を行う場合には、関係機関への手続が必要となります。詳しくは、お問合せください。
		●外国会社支店設置のために必要となる費用
		宣誓供述書（領事館手数料） 実費 登録免許税 90,000円 設立手続の手数料 157,500円（司法書士の登記手数料込） ※この他に会社の代表印の製作、設立後の各種手続のために登記事項証明書、印鑑証明書などの取得に費用がかかります。状況によって変わりますが、10,000円〜20,000円程度が目安です。 ※遠方の場合には、交通費、日当などが必要になる場合があります。 会社設立等お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ
		当事務所は、経済産業省後援ドリームゲート（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）のアドバイザーとして、起業家の皆様に専門家の立場から助言をしております。

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