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ホーム 韓国語／KOREA 　在留資格/VISA 　会社設立 　　株式会社 　　LLC（合同会社） 　　LLP（有限責任組合） 　　外国会社の支店 　　その他の会社／法人 　　確認会社、有限会社 　事務所案内 　お問合せフォーム 　リンク 　News 　ブログ		私達は、在留資格/VISA手続のスペシャリストとして、法務大臣の認定を受けた申請取次者です。 関連する会社の各種手続にも精通した専門家を是非ご活用ください。 面倒で慣れない手続によるミスを減らし、ビジネスでのリードタイムロスを減らします。
		●株式会社
		現代のビジネスシーンにおいて最も活用されているのが「株式会社」という企業形態です。 　従来は、様々な基準が設けられ、設立するにあたり越えなければいけないハードルが高いのがデメリットでしたが、法改正で比較的簡単に設立できるようになりました。 　外国人が会社を設立して経営する場合には、ビザの条件を見通したうえで、必要な条件を満たすよう必要があります。 　旧法で必要とされていた「資本金保管証明書」は、その提出が省略され、手続が簡略化されています。 会社設立のための基準 資本金 定めなし（1円以上） 役員数 取締役1名以上 監査役は自由 ＜設立にあたって決定・準備するものは＞ 会社名（日本語又はアルファベット） 事業目的（合法的なものに限る） 会社の所在地 発起人と株主、役員 発起人の実印、印鑑証明書 代表取締役の実印、印鑑証明書 会社の代表者印 資本金 資本金の払込をするための銀行口座 この他にも準備が必要となる場合がありますので、詳細はお問合せください。 ※外国人が会社を経営する場合は、その内容に応じたビザが必要となります。 　「投資・経営」のビザについてはこちら 会社設立等お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ
		●設立手続の流れ
		設立メンバー、役員の決定 会社名、事業目的、所在地の決定 類似商号、目的の適格性調査（＊１） 定款作成・認証 資本金の払込 株主総会、取締役会の開催 登記申請 会社成立 各種届出（＊２） （＊１）新しい会社法では、類似商号に対する規制が緩くなり、同一の行政区画（市区町村）において会社名が類似していることについて何ら制限を設けていませんが、同一の所在地（住所）に同じ名称の会社が存在することを認めていませんので、安全のために当事務所では必ず商号の確認をしています。 （＊２）会社成立後必要とされる手続は、税務署等への届出、社会保険関係があります。その他に、人材派遣業、職業紹介業、旅行業などの営業許可が必要な業務を行う場合には、関係機関への手続が必要となります。詳しくは、お問合せください。 会社設立等お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ
		●株式会社設立のために必要となる費用
		公証人手数料（定款認証） 50,000円 公証人手数料（定款謄本） 250円／枚（通常5枚前後） 収入印紙代（定款認証） 40,000円（電子定款使用の場合は不要） 登録免許税 150,000円 設立手続の手数料 157,500円（司法書士の登記手数料込） 　当事務所は、定款の電子認証に対応しておりますので、紙の文書の状態で定款を必要としない場合は、収入印紙代を節約することが出来ます。 ※この他に会社の代表印の製作、設立後の各種手続のために登記事項証明書、印鑑証明書などの取得に費用がかかります。状況によって変わりますが、10,000円〜20,000円程度が目安です。 ※遠方の場合には、交通費、日当などが必要になる場合があります。 会社設立等お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ
		当事務所は、経済産業省後援ドリームゲート（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）のアドバイザーとして、起業家の皆様に専門家の立場から助言をしております。

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